脅威リサーチ部門ディレクター  ヴィクトリア・キヴィレヴィッチ 先日Uber社とRockstar Games社で不正アクセスが発生したことを受け、KELAは、企業で使用されている資格情報が侵害され、その後それらの情報がサイバー犯罪のエコシステムで公開・売買されたことが発端となった攻撃について調査を行いました。 今日のサイバー犯罪者は、情報窃取マルウエアを使って企業で使用されている資格情報を多数窃取し、それらの情報を自動ボットネットマーケット（GenesisやRussian Market、TwoEasyなど）で販売しています。企業を狙う脅威アクターは、このサイバー犯罪エコシステムのおかげで企業の資格情報を簡単に入手することが可能となっています。 一部の脅威アクターは、不正アクセスしたアカウントから現金を引出・送金するといった手口で簡単に金銭を窃取できる、銀行口座やECアカウントの資格情報を探しています。しかし、より頭の良い脅威アクターは組織を狙い、標的組織で使用されている資格情報を探しています。後者に該当する脅威アクターは、組織の資格情報を発見するコツについて情報交換を行い、サイバー犯罪のエコシステムを活用して数ドルで資格情報を購入しています。 幸いなことに、ネットワークの防御者もサイバー犯罪エコシステムにアクセスして、攻撃を企てる脅威アクターと同じ情報を得ることができます。また、脅威インテリジェンスソリューションを活用して意図せず外部に公開されている自組織の資産を効果的に監視し、不要な露出を是正する、侵害されたデータをテイクダウンするといった対応を取り、アタックサーフェスを縮小することが可能となります。 企業の直接的な資産に限定せず、サードパーティのサービスを活用したワークスペースについても注意することが重要です。Slackが、まさにこれに該当する1例です。弊社の調査では、既に各組織のワークスペース数千件が侵害されていることが判明しており、Electronic Arts社で発生したインシデントと同様の攻撃に悪用される可能性が懸念されます。 サイバー犯罪は、サービタイゼーション（「サービス」を商品として売買する行為）や売買プロセスの自動化、「商品」の可視性の向上を中心に進化し続けており、今後さらに多くの脅威アクターが、サイバー犯罪エコシステムを利用するようになると予想されます。

脅威インテリジェンスアナリスト　ヤエル キション人気を博したサイバー犯罪フォーラム「RaidForums」が差し押さえの末に閉鎖されたことを受け、2022年3月14日、英語話者の集う新たなフォーラム「Breached（別名BreachForums）」が誕生しました。脅威アクター「pompompurin」がRaidForumsの代わりとして立ち上げたこのフォーラムは、RaidForumsと同じデザインで構成されており、大規模なデータベースのリーク情報やログイン資格情報、アダルトコンテンツ、ハッキングツールなどを提供する場となっています。 ここで、RaidForumsについて振り返ってみましょう。まずRaidForumsのドメインが米国当局によって差し押えられ、さらにその後の2022年1月下旬には、同フォーラムに関与していた有名な脅威アクター3人が逮捕されました。この時逮捕されたのは、同フォーラムの創設者であり管理者でもあった「Omnipotent」と、同じく管理者を務めていた「Jaw」と「moot」です。米国司法省は、Diogo Santos Coelho（別名Omnipotent）と名乗るポルトガル国籍の人物がRaidForumsの所有者であるとして、このCoelho氏を共謀、アクセス・デバイス詐欺、加重個人情報窃盗の罪で起訴しました。起訴状では、Coelho氏及び他2名の管理者（Jaw及びmoot）が、RaidForumsのソフトウエアとコンピューターインフラストラクチャを設計・管理してデータベース取引を助長していたとされています。 そしてこのRaidForumsが閉鎖されてわずか数週間後、その後継となる新たなフォーラムBreachedが誕生しました。Breachedは、立ち上げからわずか6カ月で新たなデータベース取引プラットフォームとしての地位を確立し、今や8万2,000人を超える登録ユーザーを擁する規模に成長しました。KELAは、本当にBreachedがRaidForumsの後継となり、最も人気の高いデータベース取引サイトになったのかを調査するとともに、同フォーラムにおけるトップアクターの活動や、そこに見られるトレンドについて分析しました。

最高研究責任者　イリーナ・ネステロヴスキーKELAは、日々様々な企業や機関の皆様と出会い、連携して業務を行っています。それぞれの企業や機関の所在地（地域）や使用言語は多岐にわたりますが、皆様からは一様に「KELAはスペイン語やフランス語、アラビア語、その他あらゆる言語のサイバー犯罪ソースにも対応しているのですか？」との質問をいただきます。まずこの質問に対する答えは、「イエス（必ずしもイエスと言えない場合もありますが）」ですが、この答えの背景には「企業を狙う脅威が標的を選ぶ際、その標的企業がどれほど大きな（又は小さな）規模であろうと、そしてどの業界に属していようと、言語や地理を理由に選択肢を制限することはない」という現状があります。 企業やその顧客を狙うサイバー犯罪において特に興味深い点は、攻撃を実行する犯罪者が組織を脅かすのに、被害者（組織）の同胞である必要もなければ、被害者（組織）と同じ言語を話す必要もないということです。 ここで、有名なサイバー犯罪フォーラムをいくつか取り上げ、該当する事例をみていきましょう。サイバー犯罪フォーラムでは、様々なスキームについて議論が交わされ、ネットワークアクセスやデータベースをはじめとする「商品」が金銭的目的で取引されています。例えば、フォーラム「Exploit」や「XSS」はロシア語話者の脅威アクターが運営していますが、彼らが仲間の外国人サイバー犯罪者とやり取りする時は英語を使用しています。またこれらのフォーラムでは、ユーザー（サイバー犯罪者）の居住地に関係なく、世界中の企業をはじめとする様々な標的や被害者（組織）について議論が交わされています。そして我々が初期アクセス・ブローカーのトレンドを調査した結果でも、ネットワークアクセスを介して侵害された企業が多い国の第1位は今なお米国であり、その後に英国、ブラジル、カナダ、インドが続いています。

KELAサイバーインテリジェンスセンター近年、情報窃取型トロイの木馬は非常に人気の高い攻撃ベクトルとなっています。攻撃者は、情報窃取型トロイの木馬を使ってユーザー名やパスワードなどの「ログ」をはじめ、感染した端末に保存されている情報を窃取しており、窃取した後は「Russian Market」や「TwoEasy」、「Genesis」などの自動ボットネットマーケットや非公開の場でそれらの情報を販売しています。こういった「ログ」を脅威アクターに購入されてしまった場合、彼らが「ログ」の所有者の様々なリソースへアクセスすることが可能となり、組織にとってはデータ窃取やネットワーク内での水平移動、さらにはランサムウエアなどマルウエアの展開を実行されうる重大なリスクとなります。 サイバー犯罪フォーラムで宣伝されている情報窃取マルウエアのうち、アンダーグラウンドのマーケットプレイスで存在が確認されている人気の高い情報窃取マルウエアとしては、「RedLine」、「Raccoon」、「Vidar」が挙げられます。こういったいわゆる「コモディティタイプの情報窃取マルウエア」には依然として人気を維持しているものもありますが、KELAは、様々な条件下で情報窃取マルウエアの勢力図が変化しはじめていることを確認しました。地上の世界でロシアのウクライナ侵攻が続く中、アンダーグラウンドでは情報窃取マルウエアのオペレーターが自らのマルウエアの機能向上を迫られており、さらにそういった状況に金銭的動機が組み合わさった結果、新たな情報窃取マルウエアやサービスが誕生していました。 今回のレポートでは、現在活動している情報窃取マルウエアに焦点をあてるとともに、以前から存在していた情報窃取マルウエアの進化や、新たな情報窃取マルウエアの誕生について詳述します。

脅威インテリジェンスアナリスト　　エリーナ コルドブスキーロシアとウクライナは長きにわたり緊張関係にありましたが、2022年2月24日、ついにロシア軍がウクライナに侵攻する事態となりました。この侵攻が始まる直前、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナがネオナチによって統治されているとの誤った非難を展開していました。また彼は、NATOがロシアの国家安全保障に対する脅威を形成していると主張し、ウクライナの加盟を禁止するようNATOに要請していました。 このようなロシアの挙動をうけて、多くの国々はロシアが西側諸国の組織や企業に対してサイバー攻撃を仕掛けてくる可能性があると推測し、米国にいたっては、NATOがロシアのサイバー攻撃に備えることができるよう「セキュリティ担当機関の幹部」を派遣しました。しかしこういった予想に反して、ロシアが大規模なサイバー攻撃を実行することはなく、ウクライナや欧州の国々が懸念していた大規模なサイバー攻撃は、過度な心配であったことが明らかとなりました。それでもロシアはウクライナの政府機関やインフラ、電気通信企業、その他の組織に対し、大規模な攻撃の代わりにDDoS攻撃やワイパー攻撃を実行しています。一方ウクライナは、自国防衛を目的として有志による「IT軍」を立ち上げ、今日にいたるまで世界中のハクティビスト組織とともにロシアの企業や組織を攻撃しています。 そしてこういった変化の波は、アンダーグラウンドのサイバー犯罪社会にも訪れています。以前は存在していなかった新たな違法サービスが登場し、政治に無関心であったはずのサイバー犯罪フォーラムで戦争に関する議論が交わされ、ハクティビストがロシアの有名なランサムウエアグループのソースコードを使用してロシアの企業を攻撃するなど、もはやサイバー犯罪社会の情勢は、これまでとは大きく様変わりしています。 今回のレポートでは、ロシアのウクライナ侵攻により、アンダーグラウンドのサイバー犯罪社会に生じた様々な変化を検証します。サイバー犯罪社会における繊細な地政学を理解し、現実社会に生じた危機がアンダーグラウンドのサービスやビジネスチャンスにどのような影響を与え、新たなトレンドを生み出すのかを理解する一助としてご活用ください。

KELAサイバーインテリジェンスセンター成功しているランサムウエア攻撃は、いずれも攻撃者が被害者に気付かれることなくネットワークへ侵入するところから始まっています。一部の攻撃者は、被害者組織のネットワークアクセスを秘密裡に入手していますが、サイバー犯罪フォーラムやマーケットで商品として販売されているアクセスを利用している攻撃者も存在します。 そういった「商品」の一部は初期アクセス・ブローカーが販売しており、彼らはランサムウエア・アズ・ア・サービス（RaaS）エコノミーの中で重要な役割を果たしています。初期アクセス・ブローカーは、不正アクセス先の組織が所有するコンピューターへのリモートアクセス （ネットワークへの初期アクセス）を販売しており、彼らの活動がネットワークへの侵入を著しく容易にしていると同時に、無作為に行われる場当たり的なキャンペーンを標的型攻撃につなげる役割を果たしています。またその一方で、ランサムウエアアクターも理想的な被害者像に合致するネットワークアクセスを求めて、サイバー犯罪フォーラムの商品を積極的にチェックしています。 今回のレポートでは、商品として売り出されたネットワークアクセスが攻撃の発端となり、またそのアクセス販売開始から1 カ月以内にランサムウエア攻撃が開始された事例を数件取り上げて解説します。

KELAサイバーインテリジェンスセンターランサムウエアブログのリストに掲載される被害者の数は、過去数年間で劇的に増加しています。また攻撃者たちの間で「二重恐喝」戦術が普及した現在、企業はコンピューターのロックを解除することに加え、データの公開を阻止するためにも金銭を支払わざるをえない状況に直面しています。KELAは、ランサムウエアグループのブログを定期的に監視しており、そこではランサムウエア攻撃を受けた被害者の名前やデータが公開されています。一方で、必ずしもランサムウエアを使用しているわけではないものの、同様のリークサイトを運営しているアクターも存在します。彼らは別の侵入方法を使ってデータを窃取し、そのデータを外部に公表する（または第三者に販売する）と言って被害者を恐喝することもあれば、他の攻撃者が窃取したデータを再販することもあります。さらには、過去のリーク情報や実際には存在しないリーク情報を使って詐欺とも呼べる恐喝行為を行うアクターも存在します。 こういった「オファー」の存在は、サイバーセキュリティ情勢に直接的な影響を及ぼすとともに広範にわたってノイズを生成し、サイバー脅威研究者が真の脅威に焦点を絞る上での妨げとなります。つまり、我々がソースを注意深く監視してあらゆる情報を額面通りに受け止める前に、まずソースそのものを検証することが非常に重要であるということです。今回のブログでは、我々が新たなソースを検証し、脅威のレベルを評価する方法について、以下のサイトを取り上げながら解説してゆきます。 Amigos Coomingproject Dark Leaks Market Quantum Groove

KELAサイバーインテリジェンスセンターKELAは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪社会に広がるコミュニティやマーケットを継続的に監視しています。そして最近その監視活動の中で、攻撃者が窃取したユーザー情報を売買するマーケット「2easy」の活動が、さらに活発さを増していることを発見しました。2easyはアンダーグラウンドの中でも比較的新しいマーケットであり、自動化されたプラットフォームでサービスを提供しています。そこでは様々な脅威アクターが世界中のマシン（ボット）から収集したログ（データやブラウザに保存された情報）が売買されており、今日では約60万台のボットから収集された情報が同マーケットで売り出されています。 KELAがそのテクノロジーを駆使して2easyからデータを収集し、分析した結果、2021年12月時点で同マーケットに「情報窃取型マルウエアが収集したログ」を提供する販売者が18人存在することが明らかとなりました。また、この分析作業で特定された販売者がアンダーグラウンドのサイバー犯罪社会で他にどのような活動を行っているのか、そして様々なサイバー犯罪サイトでは2easyについてどのようなフィードバックが投稿されているのかを調査した結果、資格情報を売買するサイバー犯罪者の大半が2easyについて肯定的な評価を投稿しており、彼らの間で同マーケットが一定の認知度を得ていることが判明しました。これらの調査結果をふまえ、KELAは2easyで販売されている資格情報の大半は有効であり、組織に直接的な脅威をもたらす可能性があるものであると評価します。また我々が2easyを分析した結果、売り出されているログの情報源となったマシンの50%以上がRedLineに感染しており、同マーケットの販売者の間では情報窃取型マルウエア「RedLine」が最も人気を博していることが判明しました。

脅威インテリジェンスアナリスト　　ヴィクトリア・キヴィレヴィッチ2021年7月、KELAは、脅威アクターらがアクセスの買い取りを呼びかけるスレッドを立ち上げている状況を観察しました。立ち上げられたスレッドには、買い取りにあたっての希望条件なども記載されており、一部の脅威アクターらが情報窃取型マルウエアを展開したり、その他の不正行為を行う目的でアクセスを購入していることがうかがえました。そしてその一方で、他の脅威アクターらは、ランサムウエアをインストールしてデータを窃取することを目的としていました。そこで我々は、アクセスの買い取りを呼びかける脅威アクターらの中でも、特にランサムウエア集団にとって価値あるものとはいったい何であるのかを突き止めるべく調査を行い、「ランサムウエア集団にとって理想の標的」のプロファイルを作成しました。 今回の調査の要点は以下の通りです。 2021年7月、KELAは、脅威アクターらが様々な種類のアクセスを買い取ると呼びかけているスレッドを48件発見しました。そのうち46%に該当するスレッドは7月中に作成されており、商品としてのアクセスに対して確実な需要がある状況を示唆しています。 アクセスの買い取りを呼びかけているアクターらの40%が、ランサムウエア・アズ・ア・サービス （RaaS）のサプライチェーンで活動しているオペレーターやアフィリエイト、仲介業者などであることが判明しました。 ランサムウエア集団は、理想とする標的の収益や地域を指定する一方で、特定の業界や国を攻撃対象から除外し、彼らなりの「業界基準」を確立していると思われます。2021年7月に活動していた脅威アクターらが買い取りを希望していたのは、概して収益1億ドル以上を有する米企業へのアクセスでした。ただし彼らの約半分は、医療・教育関連企業のアクセスについては買い取らない旨をスレッドに記載していました。 ランサムウエア集団は、最も基本的な買い取り商品としてRDPやVPNを悪用したアクセスを挙げているものの、あらゆる種類のネットワークアクセスを買い取りの対象としています。ネットワークへのアクセスに利用できる製品の中で、彼らがアクセスを買い取りたいと名を挙げていたのは、Citrix社やPalo Alto Networks社、VMware社、Fortinet社、Cisco社のソリューションでした。 アクセスにかける予算については、最高で10万米ドルまで支払うとしているランサムウエア集団もいますが、大半のランサムウエア集団は、その約半額となる5万6,250ドルを上限としています。 それぞれのランサムウエア集団が定めている標的の要件と、彼らが初期アクセス・ブローカーらに対して要求している商品（アクセス）や条件の内容には様々な共通点が見られます。これは、ビジネス社会と同じようにランサムウエア業界の活動においても、標準化の波が訪れていることを表しています。

脅威インテリジェンスアナリスト　　ヴィクトリア・キヴィレヴィッチKELAは、過去1年以上にわたって初期アクセス・ブローカーの動向と、彼らがアンダーグラウンドのサイバー犯罪フォーラムに売り出したネットワークへの初期アクセスについて追跡調査を行ってきました。「初期アクセス」とは、不正アクセスを受けた組織が使用しているコンピュータへのリモートアクセスを意味する用語です。そして、そういったアクセスを販売する脅威アクターは「初期アクセス・ブローカー」と呼ばれています。初期アクセス・ブローカーは、場当たり的にキャンペーン（作戦活動）を展開して組織や企業のネットワークを侵害し、ネットワーク内にあるコンピュータへのリモートアクセスを窃取して、アンダーグラウンドで販売しています。その買い手には、ランサムウエアオペレーターをはじめとする標的型攻撃の実行者達も多く含まれており、販売されている初期アクセスを利用することで、彼らにとってもネットワークへの侵入が非常にたやすい作業となっています。つまり、初期アクセス・ブローカーは、ランサムウエア・アズ・ア・サービス （RaaS）エコノミーにおいて今や重要な役割を果たす存在となっているのです。 今回の調査では、初期アクセス・ブローカーの動向と、2020年7月1日から2021年6月30日までの1年間における彼らの活動を観察し、詳細な分析を行いました。そして我々は、初期アクセス・ブローカーの果たす役割がアンダーグラウンドのサイバー犯罪業界でさらなる人気を集め始めたこの1年間における彼らの活動を分析し、その分析を通じて発見した5つの主要なトレンドを本レポートにまとめました。